ZEN CLUB

豊かな暮らしを創るコミュニティ・ペーパー

Number.480

公正な目で問題を未然にクリア インスペクションの新制度

住宅ニュース速報

昨今、リフォームに関する補助金制度が活発に設けられ、住まいを【暮らしやすいものへと変えていこう】という風潮が見られます。理想に近づけることはもちろん大事ですが、まずは家の状態を診断し、最低限必要な工事を洗い出すことが先決です。そんな建物診断のスペシャリストを輩出するべく、国土交通省は2月の初旬に既存住宅状況調査技術者講習制度を創設。この制度は2018年4月に施行される宅建業法改正を見据えたもので、インスペクションの実施主体となる技術者(建築士)を育てようとするもの。

インスペクションとは「実態調査」の意味で、今回の場合、既存住宅の媒介時に行う住宅の劣化状況、欠陥の有無などのアドバイスを指します。これが来年、宅建業法改正で義務づけられるため、国をあげて乗り出したというわけです。そもそもインスペクションが利用されていないと、どのようなデメリットがあるのでしょうか? 例えば基礎部分に大きな問題があるのに、それを知らずに購入してしまったり、思ったよりも修繕部分が増えて工事費がかかってしまったりと、予想外のトラブルに見舞われる可能性をはらんでいます。売主側でも買い主側でもない【第三者の目】で公平に診断されるからこそ、無駄のないリフォームが実現。中古売買の流れがもっと安心でスムーズになる本制度、今から要注目です!

既存住宅状況調査の基本的な検査内容とは?

  • 現況検査の内容は、売買の対象となる住宅について、基礎、外壁等の住宅の部位毎に生じているひび割れ、欠損といった劣化事象及び不具合事象(以下「劣化事象等」という。)の状況を、目視を中心とした非破壊調査により把握し、その調査・ 検査結果を依頼主に対し報告することである。
  • 現況検査には次の内容を含むことを要しない。
    • 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無を判定すること
    • 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
    • 現行建築基準関係規定への違反の有無を判定すること
    • 設計図書との照合を行うこと