ZEN CLUB

豊かな暮らしを創るコミュニティ・ペーパー

Number.486

ハウジングプアを救う 改正住宅セーフティネット法

住宅ニュース速報

今年の4月、参議院本会議にて可決、成立した「改正住宅セーフティネット法」が、10月25日に施行されます。この法律の要点をおさらいすると、高齢者や障害者、低所得者、子育て世帯など『賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱える人々』を「住宅確保要配慮者」と位置づけ、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設。物件オーナーが登録に応じた空き家を活用して賃貸住宅を構えることで、「住宅確保要配慮者」に入居のチャンスを与え、住宅確保を促進するものです。

メリットとしては、全国各地で増え続ける空き家問題と、単身高齢者などへの入居差別を同時に解消できることが挙げられます。国土交通省の発表によると、2020年度末までに確保したい登録住宅は、全国で計17万5000戸。この目標を叶える秘策のひとつが、入居者に対する家賃補助。その詳細は、国と地方自治体が2万円ずつ折半することで、毎月最大4万円を補助するという仕組みです。もうひとつの策は、バリアフリー工事や耐震改修工事など『リフォームや改修工事』に対して、費用のおよそ1/3を国が補助するというもの。

さらには、独立行政法人の住宅金融支援機構からの融資も受けられるということで、入居者だけではなく物件オーナーにも喜ばしい法律というわけです。空き家と住宅困窮者の増加を解消するこの施策。積極的に運用されることを期待したいです。