ZEN CLUB

豊かな暮らしを創るコミュニティ・ペーパー

Number.490

不動産関連の特例や軽減措置等の延長が決定!

住宅ニュース速報

住宅購入を考える人々にとって、追い風となるニュースが昨年末に滑り込みました。平成30年度与党税制改正大綱が決定し、今年度末に期限が切れる予定だった「新築住宅にかかる固定資産税の減額措置や、宅地評価土地の取得にかかる不動産取得税の特例措置の延長」などがほぼ全て認められました。

この恩恵を知る上で少しおさらいをしますと、「不動産取得税」とは売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税のこと。計算方法は土地・建物の税額=固定資産税評価額×4%(標準税率)で、土地及び住宅のみ、この4%部分が3%になるわけです。1%の違いと言えども、価格が高い買い物ですので、馬鹿に出来ません。また、固定資産税とは毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金のことで、こちらの計算方法は固定資産税の額=固定資産税評価額(課税標準額)×1・4%(標準税率)。諸条件などもありますが、減免される税額は〝家屋部分の固定資産税の1/2〟となり、同様に大きなメリットとなります。

国土交通省の試算によれば、仮に2000万円の一戸建てを新築した場合の固定資産税が、減額措置によって3年間で約26万円も軽減されるそう。このように様々な税金が軽減されている今こそ、住宅取得をお考えになられたらいかがでしょうか。