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Number.503

所有者不明土地の活用に関する特別措置法が施行予定

住宅ニュース速報

登記簿謄本などで調べても、所有者が判明しない土地の利用を可能とする「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が昨年国会で成立し、今年6月までの施行が予定されています。

そもそも「所有者不明の土地」とは、所有者の名前や住所が正確に登記されていない土地を指します。所有者不明となる原因は、土地を相続した人に所有者が切り替わったことを登記簿に記載する義務がないことが大きいと考えられています。また、相続人が複数いる場合は登記手続きが煩雑で、費用もかかることから、そのまま放置され「所有者不明の土地」となるわけです。2016年の時点で、このような土地は九州全土よりも広い約410万haにも上り、その面積の大きさに驚かされます。

そこでこの法律では、「所有者不明の土地」を都道府県知事の判断で、最長10年間の「利用権」を設定できる内容となっています。ただし、所有者が不明とはいえ私有財産である土地を無許可で利用するため、「利用権」を設定できるのは【建物が建っておらず、反対する権利者もいない】という条件が設けられています。そして、利用目的も公園や仮設道路、文化施設などの公益目的に限定されています。

今後この法律に則って「所有者不明の土地」に、子どもたちが安心して遊べる公園や地域住民の憩いのスペースなどの施設ができることを想像すると、自分の周囲の土地にも今まで以上に関心が持てるかも!?