ZEN CLUB

2021年12月号 Number.536

How to succeed 読んでためになる住まいと暮らしの知恵

Vol.11「相続時精算課税」を利用して贈与税を軽減

住宅の購入は一生のうちでも最も高い買い物の一つ。
「相続時精算課税」を利用すると、祖父母や両親などからの資金援助を上手に受けて住宅を購入することができます。

子や孫に住宅購入の資金援助をしようと思ったときに、気になるのが「贈与税」。
通常の「暦年課税(毎年110万円の非課税限度額)」では非課税枠を超えてしまう場合でも、「相続時精算課税」を利用すれば、税額を軽減することが可能になります。

「相続時精算課税」のメリット

  1. 贈与者それぞれから非課税限度額(2,500万円まで)の援助が受けられる
  2. 回数や種類に制限がない
  3. 相続が発生しても贈与税に比べ相続税の方が非課税枠が大きい
「相続時精算課税」で2,500万円非課税(または暦年課税で110万円非課税)贈与者  受贈者  贈与者

【注意点】

  • 贈与者・受贈者ともに年齢条件があります。
  • 一度「相続時精算課税」の制度を選択すると「暦年課税」は選択できません。
  • 相続の発生時、この制度を利用した贈与の財産は、贈与時の時価で計算されます。
  • 2,500万円を超えた部分は、贈与税率20%で課税されます。
  • 受贈者は税務署長に対する「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。